代表質問　浜崎　為司議員（長田区選出）

　平成20年第1回定例市会が、2月21日から3月27日までの36日間の日程で開かれ、平成20年度神戸市当初予算案及び関連議案が審議されました。
　2月27日の本会議において、浜崎為司議員(長田区選出)及び橋本　健議員(中央区選出)は自由民主党神戸市会議員団を代表し、市長及び関係当局に質疑を行ないました。

平成20年度神戸市当初予算案

　　　　　　　　予算額　　 [ 対前年対比 ]

　一般会計 1兆 7,271億円 [ △ 0.4% ]

　特別会計１兆　1,111億円 [ △ 8.0% ]

　予算総額１兆　8,382億円 [ △ 5.1% ]

1.行政経営方針について

（1）	行政経営方針が発表されて以来，既に４年が経過しており，この間，職員総定数や市債残高の削減などに取り組み，成果を出してきたことは大いに評価する。　平成20年度予算においても，新たに市民病院の地方独立行政法人化に取り組み，職員総定数は3,000人の目標に対し，累計で約2,200人の削減を予定している。さらに，市債残高は当初予定した削減目標を6,000億円まで高めるなど，市長のたゆまぬ努力が予算の中に現れているのではないか。市長の２期目の任期終了まで残すところ２年を切り，行政経営方針に基づくこれまでの取り組みをどう評価し，今後，完遂に向けて，いかなる決意で取り組まれようとしているのか，見解を伺いたい。

（2）	行政経営方針の中で，職員総定数の削減や事業・施設の休廃止などに取り組まれてきたことは評価するが，先の補正予算でみのりの公社に対し，20億円の支援を行うなど，事業を守ろうとしている市の姿勢も見受けられる。資産の有効活用という観点にたった取り組みを強化することも重要な見直しではないか。　　　　そこで，農業公園，フルーツフラワーパークについて，時代に適合した資産活用の検討はいかがか。フルーツフラワーパークは，北区の大沢地区を中心に整備されているため，自然環境としてはすばらしい。高齢化社会が進む中，他都市では都心を離れ田舎暮らしを望む方も多く見られる。そういった方々が，同じ神戸市域の中で，ゆっくりと暮らしていけるような，例えばシルバータウンを民間の知恵と活力を活用する形で，事業転換を図ることも行政経営方針の更なる取り組みになるのではないか。また，農業公園については生産者への補償が必要であるが，比較的，西神住宅団地などにも近接していることから，住宅用地や産業団地にしていくなど発想の転換にたった考え方をしていくべきでないか。行政経営方針のひとつの提案として，市長の見解を伺いたい。

2.神戸2010ビジョン及び区中期計画について

	神戸2010ビジョン及び区中期計画について，市長は，必ずやり遂げるとの意気込みであり，平成18年度の検証・評価においては，いずれも2010年に向かって概ね順調に推移しているとのことであった。ＰＤＣＡサイクルによる進行管理に基づき実施しているが，その中で，各区の特徴的な取り組みを活かすためにも，これまで以上に区の独自性をもっと持たせるような方策を計画の中に位置づけてはどうかと考える。これまで実施したＰＤＣＡによる検証・評価をどのようにとらえ，今回の平成20年度予算編成及び組織改正に反映させているのか伺いたい。　また，原油価格の高騰に伴う物価上昇が懸念されることや，食の安全問題など，市民生活に影響を与える昨今の問題も踏まえ，今後の展開を図っていくべきと考えるがどうか。2010ビジョン及び区中期計画の完遂に向けた市長の決意を改めて伺いたい。

3.市民病院の地方独立行政法人化について

（1）	地方独立行政法人移行後，法人は健全な財政を維持していくことを中期計画に定め，その達成に努めることとなる。行政内部の組織のままでは，法的な制約によって，効率性を発揮しにくい領域でも柔軟な経営が可能となり，例えば，職員の給与水準や採用形態の整理が行われる。危惧するところは，優秀な医療スタッフが今後法人採用において確保していけるのかという点である。全国的な医師不足，看護師不足の中で，優秀な人材の確保をどのように行っていくのかという課題は，今のうちから戦略をもって取り組んでいかなければならない。そこで，地方独立行政法人化の移行後の職員の質の確保について，どのような方策があるのか，見解を伺いたい。

（2）	神戸市では，各病院・診療所との役割分担と連携によって，市民に医療サービスを提供してきたが，その中で，行政が運営してきた中央市民病院・西市民病院が平成21年度に独立行政法人化を迎えようとしている。移行後も病院間の連携が維持され，市民に対する適切な医療提供が確保されるのか，危惧するところである。神戸市内の病院間の役割分担を再度明確にし，連携強化を図った上で，独立行政法人への移行をすべきであり，円滑な移行に向けた取り組みが平成20年度の大きな課題の１つではないか。　あわせて，地方独立行政法人化後も，これまでどおり，これまで以上の医療提供の確保がなされていくことを，市民に十分に広報することによって，市民の不安解消につながるのではないか。こういった取り組みを着実に行い，市民理解が得られてこそ，市長の行政経営方針の完遂となると考える。法人化移行後のことを視野に入れて，地域医療，高度医療，さらには救急医療について，病診病病連携の強化を図り，市民を安心させる取り組みを進めるべきと考えるが，市長のご見解をお示しいただきたい。

4.都心・ウォータフロントのグランドデザインについて

	ハーバーランド・メリケンパークからＨＡＴ神戸及びポートアイランドを含むこれらの地域を個別に整備するのではなく，全体として一体的な整備を行い，誰もが一目で神戸だとわかるシンボルの配置やデザインを形成することで，神戸のまちの魅力が高まっていくのではないか。まちの魅力化は，都市間競争に勝ち残るための重要な要素であり，そのためにはグランドデザインの策定が不可欠である。　　　ウォーターフロントは，みなとまち神戸を代表する神戸市民の財産であり，この地域をさらに活性化することで，これまで以上に市民が訪れ，憩うことのできる場となるようなグランドデザインを描くべきである。また，観光客からの視点やユニバーサルデザインにも配慮し，誰もが訪れやすくするための工夫も必要である。今後，どのような考え方でウォーターフロントのグランドデザインを描き，またそれをどのように活用していくのか，市長の見解を伺いたい。

5.企業誘致の推進について

	企業誘致の推進にあたっては，「神戸エンタープライズプロモーションビューロー」の創設，産業の基盤整備への取り組み，神戸空港の開港やインセンティブの活用によって，設立当初に掲げた「3年間で50haの産業用地を処分する」という目標も後わずかで達成できる見込みとなった。　昨年の11月には，神戸テクノ・ロジスティックパークで10haを越える大規模用地の売却が決定されたことなどに加え，「次世代スーパーコンピュータ」の立地や企業立地促進法の制定といった企業誘致を進める環境も充分に整ってきた。この機を逃さずに，新たな企業誘致戦略を掲げて邁進していくことが，さらなる神戸経済の活性化を促すことになる。当初目標の50haという産業用地の処分の達成を間近に控え，今後どのような戦略で企業誘致を進めていくのか，市長の決意を伺いたい。

6.空港島への企業誘致促進について

	神戸空港が開港して丸２年が経過し，本年度の旅客数は前年度比で約１割増加している。関西３空港の中では，唯一旅客数が増加しており評価しているが，一方で，空港島の企業誘致は厳しい状況にある。　昨年４月からのインセンティブ策の導入もあり，西緑地へのワールドブライダルの進出や小型航空機能用地の公募が始まったが，総合物流施設用地の処分見込みはどうか。新聞紙上によると，進出企業が物流拠点とすることを検討しているようである。機材の小型化の影響もあり，航空貨物の取扱いが伸び悩んでいるが，神戸空港の立地・利便性を活かし，ターミナルに近接した総合物流施設用地へのより積極的な企業誘致に取り組み，神戸空港を総合物流拠点の1つと位置づけるべきと考えるが，市長の見解を伺いたい。

7.中小企業振興策について

	団塊の世代の定年退職と少子化の進行があいまって，労働市場がますます売り手市場となっている中，中小企業事業者が抱える人材不足の問題が深刻化している。このままでは，後継者不足によって，神戸市の地場産業の衰退を招きかねないかと危惧しているところである。そこで，バブル崩壊以降の就職氷河期に就職時期を迎えた若者の中に，未だ安定した職業についていない人が多くいることに着目し，このような人材にスキルを身につける場を提供し，また，既存のスキルを活かし，伸ばしていけるような取り組みを進めることで，効果的な中小企業とのマッチングが可能となるのではないか。ケミカルシューズをはじめ，神戸の魅力ある地場産業を後世にも残し，神戸の魅力を維持していくためには，市としても，中小企業事業者に対し，人材不足の解消を促すような支援を何らかの形で行っていく必要があると考える。市長の見解を伺いたい。